起業後の手続き（法人、県税・市役所）

さて、先日法人を設立した後に税務署へ提出する資料をご紹介しました。

まだ、ご覧になっていない方はこちらをご覧ください。

起業後の手続き（法人、税務署）

今回は「都道府県事務所、市区町村役所（以下、「地方役所」という）」へ提出する必要がある資料をご案内します。

株式会社を設立するメリットについてはこちらをご覧ください。

地方役所への提出資料

地方役所への提出資料は、ほぼ税務署への提出資料と同様のものになりますが、税務署と違い「青色申告の承認申請書」がないなど、提出資料はさほど多くありません。

１．法人設立・設置届出書

「法人設立・設置届出書」は税務署に提出した資料の「法人設立届出書」と同じようなものになります。

当該届出書の提出期限は「事業を開始した日から１５日以内」とされています。税務署の「法人設立届」の提出が「設立から2か月以内」とされているので、それよりも期限が短いですね。

また、以下の添付資料の添付が必要となります。

①定款の写し

②登記事項証明書（謄本）の写し

※平成29年4月1日以後、国税（法人税）の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、地方役所では従来どおり、添付が必要となります。

２．申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

すごく長い名前ですね。。。

あと、タイピングしてて思ったのが、「の」が多い！！

風の谷のナウシカ等のジブリ作品や、おのののかをも超える「の」の数です。

と、話を本題に戻します。

こちらは税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の地方役所バージョンになります。

税務署だけに提出すれば良いんじゃないの？

と思われる方もいるかもしれませんが、半分はYESで半分はNOになります。

どういうことかというと、、、

地方役所への申告には

「住民税」

「事業税」

と大きく二つの税金を合わせて申告することとなっています。

二つの違う種類の申告をまとめて行うのですが、それぞれ違う税金なのでルールも少し違うんですね。

今回の場合は

住民税→税務署に「申告期限の延長の特例の申請書」を提出すれば自動的に住民税も期限が延長される

事業税→個別に地方役所へ当該書類を提出しなければ期限が延長されない

どうでしょうか。分かりづらいルールになっているかと思います。

とにかく、税務署へ「申告期限の延長の特例の申請書」を提出した場合には、忘れずに地方役所へ当該書類も提出するようにしましょう。