小規模事業者持続化補助金を活用しよう！

資金繰りに苦労されている経営者にとって、返さなくて良いお金が手に入るのは、本当に有難いことだと思います。
以前、「助成金」や「補助金」は融資と異なり、「返さなくていいお金」であり、その違いについてブログでご説明させていただきました。

ブログ：助成金と補助金の違い
https://c-cpta.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91%e3%81%a8%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e9%81%95%e3%81%84/

実際に「助成金」や「補助金」は調べると色々あります。
色々あるからこそ、自分の会社が該当するのか分からない、申請が難しそうで二の足を踏む・・・など、うまく活用できていないことが多いのではないでしょうか。

今回は中小企業向けの補助金の中で、比較的申請しやすく、採択率の高いと言われている「小規模事業者持続可補助金」に焦点を当て、ご説明したいと思います。令和2年度に関しては＜コロナ特別対応型＞の公募がありますが、今回は＜一般型＞のお話です。

小規模事業者持続化補助金とは

【補助対象となる事業】
商工会議所、もしくは商工会の支援を受けながら行う①または②の取組であること
　①　地道な販路開拓の取組
　②　①と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組

【対象者】
法人や個人事業主の方で、常時使用する従業員が20人以下
※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下

【補助率】
かかった経費の2/3を補助
※上限50万円まで

平たくいうと、販路開拓したい小規模事業者が商工会議所や商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実行した場合、かかった費用の2/3（上限50万まで）を国が補助しますよ～ということです。

「商工会議所や商工会の助言」というと、会員にならないといけないのか？！と思われるかもしれませんが、非会員であっても助言を受けることができます。

採択率

直近の採択率は次の通りです。
かなり高い採択率です。

採択結果：中小企業庁HPより
※1　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190731jizoku2.htm
※2　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190731jizoku1.htm
※3　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190830jizoku.htm
※4　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200522jizoku.html
※5　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200807jizoku.html

公募期間と募集要項

HPで公募期間と募集要項の詳細を確認することができます。

日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/

全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/

※ご自身が事業を営まれる地域によって、提出先の機関が異なります。

補助金は公募期間が決まっており、その期間しか受付てもらえないので、ご注意ください。
毎年同じぐらいの時期に公募がありますが、ズレることもあります。
公募回数も第1回、第2回・・・と、年間数回のチャンスがありますが、その年によって異なります。

ちなみに、その年によって、補助額上限50万を引き上げる条件というのが追加される場合があります。
令和2年でいうと、事業再開枠や追加対策枠などがそれに当たります。
もしご自身が取組もうとしていることが該当するようであれば、より多くの返金不要な資金を得ることができるかもしれません。
募集要項は毎年全く同じではないことを念頭に置き、必ずチェックすると良いでしょう。

補助される費用

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費
⑫委託費
⑬外注費

より具体的なことは募集要項に記載されています。
採択された取組みを実行するために使った費用が補助対象となります。
パソコン・タブレット・スマホ購入など、汎用性があり目的外使用が可能になるものは補助対象外です。

申請～採択までの流れ

①事業者（応募企業）：申請書を作成する
↓
②事業者：地域の商工会議所（または商工会）へ相談に行く ←事前に相談日時を予約できるところもあります
↓
③事業者：商工会議所（または商工会）の助言を受ける ←専門家からアドバイスを受けながら、事業計画を作り上げます

申請内容の修正を指示されたら①へ戻る ←計画の見直しや修正などが入り、２回ぐらい通うことになる方が多いようです
申請書内容がOKであれば④

④日本商工会議所（または商工会）：「事業支援計画書」を発行 ←申請に必須な書類の1つで、発行してもらう必要があります
↓
⑤事業者：完成した申請書、必要書類を事務局に提出する ←HPから書類をダウンロードして郵送する方法、電子申請方法(＊)があります
↓
⑥審査：採択・不採択の決定
↓
⑦採択された場合
事業者：「補助金交付決定通知書」受領後、販路開拓の取組を実施 ←経費にできるのは「決定通知書の日付以降の領収書」なのでご注意ください
↓
⑧事業者：所定期限までに実績報告書等を提出
↓
⑨日本商工会議所（または商工会）：報告書等の確認
↓
⑩事業者：補助金の受領

応募締切から採択結果の発表まで、2か月ほどかかります。
採択された場合、交付決定通知書受領後から指定された期日までに計画を実行し、その報告書を作成して期日までに提出するとなると、その期間は、おおよそ8か月ぐらいでしょうか。
こうして流れをみると、実際に補助金が入ってくるまで時間がかかります。
「採択された＝お金が入る」わけではないことを理解した上で、資金繰りを考える必要がありますので、十分にご注意ください。

(＊)電子申請する場合の注意点
電子申請する場合は、jGrantsという申請システムを使います。
jGrantsを使うためには、ＧビズＩＤのgBizIDプライム（ID・パスワード等）が必要となり、その取得に2～3週間かかると言われています。
電子申請を希望される方でgBizIDプライムに登録していない場合は、こちらの申請も早目に行いましょう。
jGrants https://jgrants.go.jp/
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/

採択される取組とは？

実際にどのような取組が採択されているのか、HPで確認できます。

2020年度　第1期、第2期採択者一覧
商工会議所管轄の事業者　https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku/
商工会管轄の事業者 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

過去の採択者一覧
https://jizokukahojokin.info/

採択者一覧を見ると、
・ホームページとカタログの制作　自社アピールによる販路開拓
・明るい店内とバリアフリー化への改装による来店促進
・弁当メニューの開発とデリバリー事業の周知による販路開拓
・新規客層獲得のための店内改装と視認性向上のための看板設置
などが載っており、地道な進路開拓とはこういうことでいいんだ！と、特別難しい取組を行う必要な無いことがわかります。

ちょっとした工夫や改善で集客につなげられることがあり、でも、お金をかけずに出来る内容ではないことならば、事業計画に落とし込んで、申請してみれば良いのです。
同業者はどんな取組内容で申請し、採択されているのか、という観点で確認し、参考にされるのも良いでしょう。

ここで１つアドバイスです。
事業計画に落とし込んで、申請してみれば良いと書きましたが、その計画に織り込む必要があるとても重要な要素があることをお伝えします。

補助金は国がお金を出します。
どうぞ、どうぞとお金を出すわけはありません。

補助金とは、国が実現させたい取組があって、その取組に対し、積極的に参加し実現してくれた事業者に対し、かかった費用の一部を負担してあげましょう、ということが前提のお金です。
よって、
◎社会貢献度
◎新規性・改革性・独創性
◎経済効果
ということが入っている事業計画書が採択されやすいのです。

「小規模事業者持続化補助金」においては、小規模事業者が販路を見出し、成長することで地域が活性化し、日本の経済力が上がることを期待した補助金なので、その意図を十分理解し、計画に練り込めば、採択される可能性はグッと高くなります。
単に集客率を上げて売上を伸ばしたい、ということではダメなのです。

最後に

この記事を読んで、実際に申請してみようと思われた方がいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら、返さなくて良いお金をもらうということは、必要書類が多く、実際に入金になるまで時間と手間がかかります。
また、募集要項を読むと、つまり何？と思わず言ってしまいたくなるほど、書いてある意味がすぐに分からない言い回しの文章も出てくるので、やはり難しいと立ち止まってしまう方がいるのも事実です。

困った時は迷わず専門家を頼ってください。
当事務所は、経営革新等支援機関（認定支援機関）です。

経営革新等支援機関（認定支援機関）というのは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関をいいます。

なお、2020年10月時点では小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」の申請も受け付けております。

当事務所はコロナ特別対応型も含めてサポート可能となっておりますので、親身に丁寧にご対応させていただきます。

小規模事業者持続化補助金の支援報酬

着手金50,000円（税抜）
＋
採択後支援報酬　補助金額の10％
※ 不採択となった場合は採択後支援報酬はいただきません