はじめての融資（日本政策金融公庫の活用）
誰もが頭を悩ませる設立後の資金繰り。
融資会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。銀行などに比べ、比較的融資をしてもらいやすい調達手段ですが、融資をしてもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。
日本政策金融公庫の活用の３つのメリット
金利が安く、固定
将来の金利負担が大きくなる心配がない。
長期で融資してくれる
最長５年貸付。急に全額返納を要求されることはない。
新規開業者に優しい
実績のない会社でも融資。元金返済の猶予措置あり。
独自で創業融資を行うリスク
借入の適正額がわからずに限度額一杯まで借入を行おうとして融資が下りなかった
少しでも多く借りておきたいという気持ちはわかりますが、適正額というものがあります。
事業計画を一緒に作っていく過程でしっかりとした適正額を把握するようにしましょう。
借入金額ありきの計画はすぐに見破られてしまいます。
高い利率で借入をしてしまった
税理士に頼むことで低い利率の融資制度を利用することができる可能性があります。
ただその制度を知らない税理士や、そもそも案内する条件を満たしていない税理士も存在するので、創業融資に精通した税理士を選ぶようにしましょう。
創業融資支援サポート
１．事業計画の打ち合わせ
会社設立の目的、設立後の事業の見通し、将来の方向性、目標値の設定等をお打ち合わせ致します。
さらにビジネスモデルのブラッシュアップをしていきます。
ここでどれだけ他者との差別化、自社の強みを認識できるかがポイントになります。
２．資金繰り予測
事業計画に基づき会社の資金繰りを予測、必要資金を把握します。
３．収支計画書作成
融資を通すための事収支計画書を作成致します。
４．金融機関へのご紹介
税理士として金融機関へのご紹介を致します。
５.面談のロールプレイング
金融機関との面談に向けたロールプレイングを行います。
ここで、質問されることが想定される問いに答えられる土台を作ります。
６．金融機関との交渉同行
ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同行致します。
料金
完全サポートプラン
完全成功報酬：資金調達金額の５％（税務顧問のお客様は４％）
事業計画書のチェック
５万円〜
資金繰り表のチェック
５万円〜
金融機関のご紹介
無料
※ただし、金融機関のご紹介を希望される方は、顧問契約が必須となります。
ご紹介となると、当事務所の責任問題ともなりますのでご了承下さい。
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