税理士の平均年齢は〇〇歳

みなさんは税理士の平均年齢について考えたことはありますか？
普通はあまり考えないと思いますが、ただ、なんとなく税理士と聞くと「年配の方」「ベテランの方」「おじいちゃん」といったイメージをお持ちなのではないでしょうか？
今回は税理士の平均年齢についてお話ししたいと思います。

税理士の平均年齢は60歳以上

最近は若い経営者の方も増えてきました。税理士としての経験が10年以上あると言っても、私の年齢は30代です。どちらかと言うと私も若くして開業している方だと感じてます。

税理士は日本全国で約75,000人程います。

そんな中、なんと税理士の平均年齢は60歳以上となっております！
60歳以上って、普通の会社員であればもう定年間近です。
これはものすごく高い水準となっているのではないでしょうか。
それもそのはず以下のグラフをご覧ください。

60代以上の税理士だけで全体の半数を超えている状況になってます。
50代以上で考えると70%以上！！
5人に3人は50歳以上という事になってしまいます。。。
これ、明らかに高すぎやしませんか？

ほかの業界でこんなに年齢層が高い業界ってありますかね。。。2018年の選挙で当選した衆議院議員の平均年齢は54.7歳。
一般的に高齢の方が多いと言われている政治家の先生よりも高い水準となっていることに驚きです。

税理士の年齢構成は高齢者の割合が異様に高いことが分かるかと思います。

実際に税理士会の会議や研修会に参加すると、かなり年齢層は高いなぁ。。。と感じます。

なぜそんなに平均年齢が高いのか

原因の一つとして挙げられるのは、

税務署OB税理士

の存在です。

その理由としては、全ての税理士が「税理士」という国家資格に合格しているわけではない

ことにより、年配の方の税理士が増えているのです。

税理士という国家資格を得るためには

① 税理士試験（国家試験）に合格する方法
② 大学院で定められた過程を修了し、国家試験の一部を免除してもらって登録する方法
③ 弁護士や公認会計士の資格を有する人が、所定の手続きを経て登録する方法
④ 税務署などの官公署を一定期間勤務したのち、国家試験を免除してもらって登録する方法

の４パターンあります。

この中で、税理士の平均年齢を引き上げている大きな原因の一つである
④税務署などの官公署を一定期間勤務したのち、国家試験を免除してもらって登録する方法
により、「税務署ＯＢ税理士」が存在することとなります。

簡単に言うと、税務署などに一定期間以上勤務し、所定の手続きをすることだけで税理士になることが出来るんです。

すなわち、税理士という国家試験を一切受けないで税理士になることが出来る人がいることになります。

その一定期間勤務ってどれくらいの期間？というと、
23年間以上国税関係の業務に従事
することが条件となります。

この制度自体ついては色々な意見がありますが、この制度を利用して税理士登録するためには、早くても40歳代半ばくらいということになります。

ただ、やはりせっかく税務署という国家機関で働く公務員の方が税理士登録できるからといって、すぐに税理士業を始める方は少ないです。
そりゃそうですよね。
税理士としての経験はゼロに等しいのですから。。。
そのため、現実は税務署などで定年近くまで働き、定年後に税理士登録する人が多いのです。
なので、税務署OBの方々が税理士登録するのは60歳以降になる事が多いです。

数年前に税理士の新人歓迎会に参加したときは、新人？の方の多くは60歳以上という状況でした。。。

税理士という試験制度

税理士OBの方々がご高齢なのは前述のとおりです。
しかし、税理士試験の仕組みにより、高齢化が進んでいる側面も考えられます。

税理士試験の受験者・合格者自体も高齢化傾向にあるようです。

上記の図を見ても一目瞭然。「受験者数」及び「合格者数」共に41歳以上がダントツで多くなってます。

特に、受験者数なんか41歳以上の方は25歳以下の方の約3倍近い数字となっております。

これも税理士（正確には税務申告書代行者）という職業が「AIが発達したらなくなる職業」に選ばれてしまった影響なのかもしれませんね。。。

そもそも、受験者数自体が減少している税理士試験、そんな中での合格者の高齢化はこれから先、税理士業界にとって深刻な問題になりそうですね。

余談ですが、税理士と比較されるがちの公認会計士の場合は、合格者の平均年齢が27歳前後と理想的です。 
合格者の年齢にこれだけ違いが出てくるのは、そもそもの試験の制度が大きく違うことに影響しているでしょう。
税理士試験は、10数科目あるうちの5科目を合格すれば税理士になれます。そして、合格した科目は数十年経過しても無くなることはありません。すなわちどれだけ年数がかかっても諦めなければいつかは税理士になれるのです。
なお、税理士の平均合格年数は約7年だそうです。

公認会計士試験は、試験科目数が多く、税理士試験のように積上方式ではありません。そのため、勉強時間をまとまって取れる若い学生が有利とされます。
それぞれの試験制度に一長一短はあるものの、若手の合格者を増やすのであれば、公認会計士試験の方があっているようです。

税理士には定年がない

もう一つの大きな理由は「税理士には定年が無い」ということが原因となっているかもしれません。

もちろん他の国家資格である医者や弁護士についても､資格自体に定年があるわけではありません。
そのため､医者や弁護士の方でも定年に関係なく働き続けることができます。

であるのにも関わらず、医者や弁護士よりも税理士だけが高齢者の割合が高いのでしょうか。

医者や弁護士などの場合、基本的に「スポット」のお客様を相手にする仕事です。
仕事がある都度、患者さんや依頼人から仕事を請け､そして個別に対処していかなければならない仕事が多いですよね。

お医者さんの場合には、昔からの患者さんもいれば新しい患者さんもいます。
その都度、お医者様が対応して病気やケガに対応していかなければなりません。

相談を受けるにしても業務を行うにしても、お医者さん自らが応対しなければなりません。
結果として自分が実際に動ける年齢でなければ対応できないのです。

税理士の仕事についても､相続などのようにその都度対応していかなければならないような業務も多いです。

ただ、法人顧問などの仕事は､スポットではなく継続的に依頼される仕事です。
つまり新たなお客様と繋がらなくても何とかやっていけるという面もあるのです。

しかも、顧問税理士を変更するというのは､お客様にとってなかなかハードルが高いようです。

ですので､比較的年齢が高くなっても税理士業を続けていける方が多いのでしょうね。

まとめ

年齢が高いベテランの先生は人生経験が豊富で、その分引き出しも多いはずです。
ただし、2019年10月に消費税増税があるように税法は毎年改正があります。
年配の先生では、毎年の改正に追いつけない場合や、未だにIT化の波に乗れず電子申告ではなく、書面申告を行っている場合もあるのです。

その分、私のような若手税理士は最新税務の吸収を欠かすことなく、WEB会議やクラウド会計、電子申告等最新のサービスを提供することができます。

また、近年起業する年齢も低年齢化してきております。女子高生社長とかもいましたね（笑）

10代、20代で起業をする方が多くなってきている現在。

若手起業家の方からは
・ベテランよりも若手税理士にお願いしたい。

・フランクに話をできる税理士にお願いしたい。
というお話も非常に多くいただいております。

当事務所は若い代表税理士が対応することができます。
若いと言っても、10年以上の経験を有しておりますので、同世代の税理士を探している方はどうぞお問い合わせください。