減価償却とは
会社を経営していると「減価償却」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？
今回は減価償却がどのようなものか説明をしたいと思います。
減価償却の対象となる固定資産は、建物や機械またはPCなどの備品のうち、
使用可能期間が1年以上かつ、取得価額が10万円以上の資産になります。
会社や個人事業主が固定資産を購入した場合、その購入費用の全額をその購入をした年度において費用とすることはできません。その理由として、その取得費用を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが企業会計上望ましいと考えられているためです。
この考え方のことを費用収益対応の原則と言います。
決算では、最大1年間という事業年度内に発生した売上と費用をそれぞれ集計し、それぞれ利益を計算します。ただ、購入した資産は購入した年に使用して終わりではありません。翌期もその翌期も使用を続けていくこととなります。
固定資産の購入費用を全額、購入した年度の費用とすると、購入した年度の費用が膨らみ、赤字決算となってしまう可能性が高くなります。そして、来年度は急に大幅な黒字となるかもしれません。
毎期、同じように事業活動をしているのに、今期だけ赤字になり、来期から急に利益が大きく増えるようなことになれば、決算書の内容が事業活動の実態に合わなくなってしまいます。決算書の数字から、事業活動の実態が見えなくなってしまいます。
そこで、何年も使用するような固定資産については、その使用期間にわたって購入費用を各年度に費用として計上していくことを減価償却と言います。
なお、資産の使用期間は購入者が自由に決めれるわけではありません。各資産のごとに「耐用年数」という国が定めた期間が設定されています。耐用年数が到来する前にその資産を売却をしたり廃棄をした場合には、その売却、廃棄をした年度に減価償却をしなかった残りの金額を一括して費用処理することとなります。
また、上記の減価償却の考えには反してしまいますが、
3年間で均等に償却を行う「一括償却」
30万円未満の少額の固定資産をその購入した年度の費用にする「即時償却」
さらに期間限定にはなりますが、一定の条件に当てはまれば、資産の購入費用をその購入した年度に全額費用処理する「特別償却」
という方法もあります。
利益が出すぎているので費用を増やしたい場合や、逆にもっと利益を出したいので費用を少なくしたい場合など、適切な減価償却の方法を選択することによりご希望の数字に近づけさせることも可能です。
減価償却ひとつにとっても様々な方法があります。常にベストな選択ができるようにしてください。
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