新創業融資制度
日本政策金融公庫では、無担保でも自己資金が１０％あれば借入することできる、「新創業融資制度」があります。不動産などの担保をお持ちでない方がご利用になれます。
・対象者
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方で一定の要件に該当する方
こちらは、会社として創業融資を受けたい場合は、会社を設立していないと申し込みできません。
また、事業開始は開業届の提出日など形式的な日付ではなく、例えば、賃貸借契約書や水道光熱費の支払、売上金の入金や従業員などへの給与の支払いが開始された、実質的に事業が始まったことを持って事業開始と判断されます。
・自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
創業時に創業資金の1/10以上の自己資金があればクリアとなります。ただし、実際には自己資金を多く用意すればするほど創業融資の可能性は高くなります。
・融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
・特徴
無担保・無保証人で融資を受けることができる
・利率
新創業融資制度は、他の制度よりも無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されています。
なお、新創業融資制度は、信用保証協会の保証が不要であるため、地方自治体の制度融資では通常必要となる保証料はかかりません。
なお、創業融資は利用しやすい制度と言われていますが、簡単に創業融資が得られるものではありません。
創業融資を得るためには的確な事業計画書を用意することにより実現可能性が高まることとなります。
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