創業融資を100%成功させる方法
目次
これから始める事業を円滑にするためにも創業融資を受けたいですね。
それでは、創業融資を受ける前に以下に該当しないか確認しましょう。該当する項目がない場合、当事務所にお任せいただければ100%融資を受けることができます。
１．クレジットカードのブラックリストに載ってる
直近７年以内にクレジット事故を起こしている場合には、融資を受けられる可能性が非常に低くなってしまします。
クレジット事故とは、クレジットカードの返済遅延や、返済をせずに踏み倒すことです。少しでも覚えがある方は、「CIC」というHPで、ご自身の信用情報を確認することができます。
なお、クレジット事故があった方でも融資を受けられるケースはあります。しかし、ご希望の融資額より減額されてしまうケースが多くなってしまいます。
２．消費者金融からの借入・クレジットローンがある
日本政策金融公庫だけでなく、他の金融機関においても融資を受ける際には、消費者金融・クレジットローン等の利用残高がある方は融資を受けることは難しいでしょう。
金融機関はデータベースを保有しており、誰がどこから、どれだけのお金を借りているのかを把握することができます。
もし、借入を行う際に消費者金融からお金を借りていることを隠して申込をしたとしても間違いなく指摘されてしまいます。
３．税金の滞納がある
個人事業主の場合になります。今まで会社勤めをしていて、給与所得だった方は、会社が給与から源泉徴収しているため、滞納があるケースはほとんどないかと思います。しかし、税金の滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなりますので、もし税金の滞納がある場合には、融資を受ける前に必ずその滞納分を全額支払うようにしましょう。
なお、政策金融公庫では、支払った期日も見られます。
そのため、期日通りに支払っていない場合には、評価が下がってしまいます。
４．水道光熱費・家賃・携帯電話代の支払い遅延がある
金融機関は、貸したお金を毎月期日通りに返してくれる方に貸したいと考えます。当然ですよね。
そのため、融資を受ける際に、毎月支払うであろう水道光熱費や家賃、携帯電話代金の支払いが遅れていないかをチェックされます。
融資を受ける際に、半年分の通帳をチェックされます。そのため、家賃を通帳で支払っている場合には、半年前から期日以内に支払うようにしましょう。
携帯電話について遅延がある場合には、上記記載の「CIC」に信用情報がとんでしまいます。
５．自己資金がない
上記でも記載したように、融資を受ける際には半年分の通帳をチェックされます。
日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10となっております。
そのため、1,000万円の計画であれば、100万円の自己資金が最低限必要となります。
また、上記に関わらず自己資金はできれば最低でも100万円をご用意ください。自己資金がない場合には、創業への準備不足と受け取られたり、資金繰りがうまく回らないだろうとマイナス要因として見られてしまいます。
しかし、
・他人から一括でお金が振り込まれている
・いきなり通帳にお金が入金されている
場合には、自己資金として認められない場合もありますのでご注意ください。
６．一般的な常識がない
政策金融公庫の融資には、審査担当者との面談があります。
その面談時において、言葉遣いや服装、面接態度が悪い場合や、マナーを守ることができなかったり、真摯さにかけると思われると審査に悪い影響を与えます。
７．創業計画書の情報が少ない
事業経験の説明や同業他社との差別化要因、会社員時代の勤務実績や、今後のビジネスフローの説明、売上計画、資金繰り計画をしっかりと記載しましょう。情報量が多くて損をすることはありません。
審査担当者があなたの今後の事業の判断根拠とする一番の判断ポイントは創業計画書になります。
いかがでしょうか？
ポイント融資を成功させるポイントはいくつかあります。専門家の紹介があれば、融資が通りやすくなるのも事実です。確実に創業融資を受けたい方はお問い合わせください。
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